認定支援機関：フォルテシア総合会計事務所 | フォルテシアは認定支援機関として、中小企業の補助金獲得、低金利融資、優遇税制の獲得のサポートを行います。

コロナの時代、中小企業が生き残るには

【補助金】、【低金利融資】、【優遇税制】そして【M&A】の活用が必須！

フォルテシア総合会計事務所が
攻めの経営へとサポートします。

認定支援機関の仕事はご存じですか?

各種補助金の申請
持続化補助金、IT補助金、ものづくり補助金、事業承継補助金等

優遇金利での資金調達
中小企業経営力強化資金、経営力強化保証制度等

経営改善計画策定支援
経営改善計画策定支援事業（通称：405事業）、早期経営改善計画策定支援事業

認定支援機関の関与による税制優遇
先端設備等導入計画、商業・サービス業・農林水産業活性化税制

補助金等の加点ポイントにもなる計画支援
経営力向上計画認定、事業継続力強化計画

M&Aアドバイザリー支援
財務・税務DD

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ものづくり補助金の加点ポイントになる『経営革新計画』

経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。計画策定を通して現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となります。

手軽に取得できる経営力向上計画

「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。

生産性を高める為の先端設備導入計画

「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画は、所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。

先ずは簡易に作成したい「早期改善経営計画」

中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高め、早期からの対応を促すため、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームを活用し、中小企業・小規模事業者等が基本的な内容の経営改善（早期経営改善計画の策定）に取組むことにより、平常時から資金繰り管理や採算管理が行えるよう支援を行います。

認定支援機関フォルテシアが選ばれる理由

　20年以上、中小企業の経営を身近で見てきた税理士として
効率的な会計や節税、そしてM&Aの支援も行い、企業の繁栄の支援をしてきました。
しかし今税理士は、会計や節税だけでは、企業成長の支援が出来ないコロナの時代に入りました。
国が打ち出している制度を、徹底的に活用することが事業を守る秘訣になるのです。

フォルテシア総合会計事務所は認定支援機関として、会計、税務、マーケティングだけでなく、
『経営力向上計画』、『早期改善改善経営計画』の取得を推奨し、
【補助金】、【低金利融資】、【優遇税制】の支援をしています。
そして、最後の段階として、貴方の事業を継いでもらう人を探すM&Aを検討しましょう。

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第一に「経営力向上計画」を取得する

　平成28年7月より中小企業等経営強化法に基づく新制度として「経営力向上計画」という事業計画の認定制度が始まりました。

　経営力向上のための事業計画を国に提出し、国から認定を受けると
①新規取得の設備について固定資産税の3年間半減
②一括償却
③融資における保証枠の増加
④補助金申請での加点といったメリットがある制度です。

　今後、融資や補助金申請を行う場合には、計画認定が大きなポイントになりますので、融資や補助金申請を行う予定の方は、早めの認定（約1か月）を強くお勧め致します。

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次に、早期改善経営計画を作成する

　平成29年5月から、事業計画の作成と1年後の効果測定、及び金融機関との折衝に対して最大20万円の補助が出る制度が始まりました。
　
・現在、金融機関からの借入を行っており、今後も金融機関との関係を強化したい。
・これから、借入を行う予定があり事業計画を作成しなければならない。
・予算管理や計画作成ができていなかったけど、これを機に計画的な経営を行いたい。
・経営力向上計画の認定を受け、さらに、金融機関からの認定も受けておきたい。
　
補助金を活用して、下記のような取り組みを実施できます。
■支援内容
①事業計画の策定（ビジネスモデル俯瞰図・損益/収支構造分析）
②向こう１年間のアクションプラン策定
③予算損益・予算収支の策定
④１年後の予算と実績の比較と、早期の経営改善の打ち手の策定
⑤金融機関への事業計画提出と、金融機関からの確認の入手

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事業継続の手段に、Ｍ＆Ａを考える時代が来ました。

社長の能力は、時間の経過により衰えてきます。今、後継者がいないのであれば、将来閉鎖をすることは目に見えています。
今だから間に合います、承継を一緒に考えましょう！
承継の一つに、M&Aというものがあります。簡単に言うと、会社の売却です。

「会社を売却」すると、何か「後ろめたい」という気持ちになるかもしれません。

しかし、今の時代、そのような感覚は、変わってきています。
事業を譲り受ける側（買い手）が、その事業の価値を認めてはじめて成立するのが
M&A です。むしろこれまで培ってきた事業の価値が評価される、という意味になります。

Ｍ＆Ａによって事業を継続でき、ご自身の事業に関わる従業員や取引先などに迷惑を
掛けないという観点でもM&A は有効な手段でもあるのです。

給付金と助成金と補助金について

	条件	返済	採択率	目的	貴社の行動
給付金	あり	なし	原則１００％	運転資金の確保	該当したら全申請
助成金	あり	なし	原則１００％	中長期的資金確保	毎年、全申請
補助金	あり	なし	平均　３０％	設備投資等費用確保	年に1，2個申請